介護業界の「三重苦」

• 深刻な人材不足：厚生労働省の推計では、2040年度には約57万人の介護人材が不足すると見込まれています。採用しても定着しにくい状況が続いており、「限られた人員でいかに質を維持するか」が喫緊の課題です。
• 倒産件数の増加：近年、介護事業者の倒産件数は過去最多を更新し続けています。人件費や物価の上昇に対して収益が追いつかず、経営の効率化は生き残りの条件になりつつあります。
• 介護報酬改定への対応：国はテクノロジー導入を評価する加算の整備を進めており、ICT活用が報酬面でも有利に働く流れが加速しています。DX対応の遅れは、経営面でのリスクにもなり得ます。

領域① バイタル測定・健康管理

従来のバイタル測定では、表面温度計・血圧計・パルスオキシメーターといった複数の機器を入居者さま一人ひとりに順番に使用するため、1人あたり5分以上の時間を要していました。近年登場したrPPG（リモート・フォトプレチスモグラフィー）技術を活用した非接触バイタル測定ツールでは、スマホカメラを約10秒向けるだけで表面温度・血圧・脈拍（心拍数）・血中酸素濃度の4項目を一括測定できます。接触が不要なため感染リスクの低減にもつながり、認知症の方や測定を嫌がる入居者さまへの負担も軽減されます。

領域② 記録業務のペーパーレス化

介護現場の記録業務は、「手書きメモ → 介護記録ソフトへの転記」という二重作業が一般的です。この手順には転記ミスや記入漏れのリスクが常につきまといます。介護DXの文脈では、測定データを介護記録ソフトへ自動転記する仕組みが有効です。たとえば、ケアデータコネクトなどのデータ連携基盤を活用すれば、「ほのぼのNEXT」をはじめとする主要な介護記録ソフトにデータが自動で反映されます。手書き→転記のプロセスが不要になることで、記録にかかる時間と人的ミスの両方を削減できます。

領域③ 見守り・安全管理

夜間の見守り巡回は、スタッフの負担が特に大きい業務です。センサーやAIカメラを活用した見守りシステムを導入することで、入居者さまのベッドからの離床や転倒リスクをリアルタイムで検知できるようになります。すべてを自動化するのではなく、「人の目が必要なタイミング」をテクノロジーが教えてくれる——そんな補助的な活用が、現場の安心感と効率の両立に貢献します。

埼玉県 特定施設（入居者約40名）の事例

この施設では、従来のバイタルチェックに毎朝2時間以上を費やしていました。Vital DX rPPGの導入後は、スマホカメラを入居者さまのお顔に約10秒向けるだけで表面温度・血圧・脈拍（心拍数）・血中酸素濃度の4項目を一括測定。さらにケアデータコネクト経由で介護記録ソフトに自動転記されるため、手書きメモや転記作業も不要になりました。

現場スタッフからは「記録に追われる時間が減り、入居者さまと向き合う時間が格段に増えた」「測定を嫌がっていた方にもスムーズに対応できるようになった」との声が上がっています。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者を対象に、ITツールの導入費用の一部を補助する国の制度です。介護記録ソフトやバイタル測定ツールなどが対象になる場合があります。補助率や上限額は年度ごとに異なるため、最新の公募要領をご確認ください。

東京都：介護現場のDX推進事業

東京都では、介護事業所がICT機器やソフトウェアを導入する際の費用を補助する独自事業を実施しています。センサーやAI活用ツールなども対象となる場合があり、都内の介護事業者にとっては見逃せない制度です。

横浜市：介護ロボット等導入支援事業

横浜市では、介護ロボットやICT機器の導入費用に対する助成を行っています。見守りセンサーや記録支援ツールなども対象に含まれることがあり、導入を検討している事業者は横浜市のホームページで最新情報を確認されることをおすすめします。

大阪府：スマート介護士支援事業

大阪府では、テクノロジーを活用した介護業務の効率化を支援する取り組みが進んでいます。ICT導入に関する相談窓口の設置や、導入費用の一部補助などが実施される場合があります。詳細は大阪府の福祉関連ページでご確認ください。

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