介護テクノロジー導入支援事業とは？補助率最大4/5でバイタル測定機器を導入する方法

「見守りセンサーや介護記録ソフトを導入したいが、コストがネックで踏み出せない」——。そんな悩みを抱える介護施設の管理者の方は多いのではないでしょうか。

実は、介護施設がテクノロジーを導入する際に活用できる補助金制度は複数存在します。その中でも介護施設に最も特化した制度が、厚生労働省の「介護テクノロジー導入支援事業」です。

本記事では、介護テクノロジー導入支援事業の概要・対象機器・補助率・申請の流れ・注意点をわかりやすく解説します。

※ 本記事の情報は2026年7月時点のものです。制度の内容は年度ごとに変更される場合があります。最新の情報は厚生労働省および所在地の都道府県の公式発表をご確認ください。

介護テクノロジー導入支援事業とは

介護テクノロジー導入支援事業は、厚生労働省が「地域医療介護総合確保基金」を財源として実施している補助金制度です。介護施設における生産性向上・業務効率化・職員の負担軽減を目的に、テクノロジー機器の導入費用を補助します。

かつては「ICT導入支援事業」「介護ロボット導入支援事業」として別々に運用されていましたが、現在は統合され、見守りセンサーから介護記録ソフト、インカムまで幅広い機器を一括して支援する制度になっています。

この制度の大きな特徴は、介護施設専用の補助金であるという点です。一般的なIT導入補助金と異なり、介護現場の課題に合わせた機器・サービスに特化しているため、施設にとって使いやすい設計になっています。

補助の対象となる機器・サービス

本事業で補助の対象となるのは、介護現場の業務効率化・生産性向上に資するテクノロジー機器やサービスです。2025年4月の改訂で重点分野が6分野から9分野16項目に拡充されました。

主な対象機器・サービス

カテゴリ	対象機器の例	補助上限の目安
見守りセンサー	ベッドセンサー、カメラ型見守り、非接触バイタル測定器	1台あたり最大30万円
介護記録ソフト	介護記録・請求一体型ソフト、タブレット端末	100万〜260万円
インカム等	スタッフ間の情報共有ツール	—
介護ロボット	移乗支援ロボット、入浴支援機器	1台あたり最大100万円
通信環境整備	Wi-Fi環境構築、セキュリティ対策	—
パッケージ型導入	見守り＋記録ソフト＋インカム等の組み合わせ	最大1,000万円

※ 上限額は目安です。都道府県ごとに異なります。

さらに、機器の購入費だけでなく、導入前後のコンサルティング費用や定着支援の費用も補助対象になる場合があります。「買って終わり」ではなく、現場への定着までを支援する仕組みが整いつつあります。

補助率と上限額──最大4/5になる条件

本事業の補助率は原則1/2（50%）ですが、一定の要件を満たすことで最大4/5（80%）まで引き上げることができます。

補助率引き上げの要件

補助率を引き上げるには、以下の要件を満たす必要があります。要件を多く満たすほど補助率が高くなります。

引き上げ要件	内容
業務改善コンサルの受入れ	第三者によるコンサルティングを受け、業務改善計画を策定すること
ケアプランデータ連携	ケアプランデータ連携システムの利用開始・データ連携の実績があること
賃金への還元	業務改善による収支改善を職員の賃金に還元する計画を明記すること
検討委員会の設置	生産性向上・業務改善に向けた委員会を設置し、3か月に1回以上開催すること
デジタル人材の養成	デジタル中核人材養成研修を受講していること

例えば、導入費用が500万円の場合、補助率1/2なら自己負担は250万円ですが、4/5なら自己負担はわずか100万円です。引き上げ要件を満たすための準備は手間がかかりますが、そのリターンは非常に大きいといえます。

どんな施設が対象？活用しやすいケース

本事業の対象は、介護保険サービスを提供する事業所です。施設の規模や種別を問わず幅広く申請できますが、特に活用しやすいのは以下のようなケースです。

特に活用しやすい施設・ケース

申請の流れと主なスケジュール

本事業は都道府県を通じて交付されるため、公募時期や手続きの詳細は自治体ごとに異なります。ここでは、一般的な申請の流れを紹介します。

申請の基本ステップ

ステップ	内容	ポイント
① 情報収集	所在地の都道府県の公募情報を確認	年度初め（4〜5月）に公表されることが多い
② 導入計画の策定	導入機器の選定、見積もり取得、事業計画書の作成	メーカーが申請サポートしてくれる場合も
③ 申請書提出	公募期間中に都道府県へ申請	公募期間は数週間と短いことが多い
④ 審査・交付決定	都道府県による審査の後、交付決定通知を受領	交付決定前の購入は対象外
⑤ 機器の契約・導入	交付決定後に契約・購入・導入	—
⑥ 実績報告	導入後の効果測定・実績報告書を提出	業務時間削減量などの数値が求められる

公募情報は、所在地の都道府県の福祉・介護関連部局のWebサイトで確認できます。厚生労働省のホームページや、テクノエイド協会（介護ロボットの実用化支援を行う機関）のサイトも情報収集に役立ちます。

申請時に注意すべき3つのポイント

よくある質問

Q. 介護テクノロジー導入支援事業はどんな施設が対象ですか？

介護保険サービスを提供する事業所が対象です。特養・老健・グループホーム・通所介護・訪問介護など、幅広い施設種別で申請できます。事業所の規模による制限は基本的にありません。

Q. 補助率はどれくらいですか？

原則1/2（50%）ですが、業務改善コンサルの受入れやケアプランデータ連携などの要件を満たすと、最大4/5（80%）まで引き上げることができます。詳しくは本記事の「補助率と上限額」セクションをご覧ください。

Q. 非接触バイタル測定器は補助の対象になりますか？

非接触バイタル測定器は「介護業務支援機器」カテゴリに分類され、補助対象となります。弊社Vital DX rPPGはTAISコード　02281 - 000001を取得しています。。詳しくは機器メーカーや所在地の都道府県にご確認ください。

Q. 申請前に機器を購入しても補助は受けられますか？

いいえ。交付決定通知を受け取る前に契約・購入した場合は、補助の対象外となります（事前着手の禁止）。必ず交付決定後に契約を進めてください。

まとめ：補助金を活用して、介護の質を守るテクノロジー導入を

介護テクノロジー導入支援事業は、介護施設がテクノロジーを導入する際に活用できる最も有力な補助金制度のひとつです。

• バイタル測定機、見守りセンサー、介護記録ソフト、インカム等の導入費用を最大4/5補助
• パッケージ型導入なら上限最大1,000万円
• 非接触バイタル測定器も「介護業務支援機器」として対象になる可能性
• 事前着手の禁止、公募期間の短さに注意
• 導入後の効果報告が求められる

テクノロジー導入の目的は、単なるコスト削減ではありません。スタッフが間接業務から解放され、入居者さまと向き合う時間を取り戻すこと——それこそが、介護テクノロジーの本質的な価値です。介護DXの全体像については「介護DXとは？業務効率化の具体策と導入事例を解説」もぜひご覧ください。

提供：株式会社バイタルDX
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